基金の年金は、一定の受給要件を満たすと、受給開始年齢(生年月日に応じて60〜65歳)から支給されます。
 働いて収入がある場合も年金をうけるとことができますが、当基金の加入事業所に勤めている(=当基金の加入員である)場合においては、賃金(総報酬月額相当額)に応じて、基金の年金が支給調整されます。

総報酬月額相当額とは、支給停止額の計算ベースとなるもので、毎月の給与(標準報酬月額)とその月以前の1年間における賞与(標準賞与額)の総額の12分の1との合計額をいいます。


基金の基本年金は、国の老齢厚生年金の一部を代行していることから、国の年金調整に準じて、基金の年金も調整されることになります。
当基金に加入していない事業所で働いている場合は、基金の年金が調整されません(ただし、国の年金が調整される場合があります)。
(1) 年金月額が28万円以下、賃金が46万円以下の場合
  ⇒(賃金+年金月額−28万円) ×1/2
(2) 年金月額が28万円以下、賃金が46万円を超える場合
  ⇒(46万円+年金月額−28万円) ×1/2 + 賃金−46万円
(3) 年金月額が28万円を超え、賃金が46万円以下の場合
  ⇒賃金×1/2
(4) 年金月額が28万円を超え、賃金が46万円を超える場合
  ⇒(46万円×1/2) + 賃金−46万円

基金の加算年金について、当基金の加入事業所を退職するか65歳に達するまでは支給されません。


国の年金(老齢厚生年金)は次の式に従って調整されますが、当基金の年金(基本年金、加算年金とも)は、賃金によって調整されることなく全額支給されます。


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