私たちは会社に入社すると厚生年金保険に加入しますが、同時に厚生年金基金にも加入します。
厚生年金基金では、年金給付(基本部分と加算部分)のための原資の積み立てを行っています。
年金給付(加算部分)をうけるためには、加入員期間が継続して15年以上あることが必要です。
3年以上15年未満で退職(当基金を脱退)した場合、積み立てられた原資は「脱退一時金」でお支払いします。

あなたがうける一時金と年金

※基本年金は企業年金連合会からうけることになります。
*Bの期間で退職したケースに該当する方のうち55歳以上で退職された方については、基本年金、脱退一時金が当基金からの支給となります。



退職時に脱退一時金をうけとる場合、税制上、退職所得として扱われ課税対象となります。ただし、勤続年数に応じた退職所得控除がうけられます。

退職所得の計算方法



退職したときに脱退一時金をうけずに、65歳以降、年金でうけとる選択も可能です。
年金化するには、企業年金連合会に脱退一時金(年金原資)を移すことが必要です。ただし、一定の手数料が差し引かれます。
年金化するには、ご本人から当基金に申し出ていただく必要があります。
なお、企業年金連合会に移した場合は年金の支給開始まで一時金化することはできません。

年金化を希望して脱退一時金額を移す場合

●通算企業年金
(企業年金連合会)
 TEL0570-02-2666
 *PHS・lP電話から03-5777-2666へ
 http://www.pfa.or.jp/
年金額は原則年利2.25%で計算される。原則65歳支給開始で、終身年金でうける(中途解約できません)
*企業年金連合会は、うけ入れ時に脱退一時金相当額から事務手数料を控除します(上限額は3万6,100円)。

移換する脱退一時金相当額に対する年金額モデル
(受取開始年齢が65歳の場合) (予定利率年2.25%としております)
(円:百円未満四捨五入)
  移換時の
年齢
移換する脱退一時金相当額
10万円 20万円 30万円 50万円 100万円 200万円

25歳0月 13,700 27,500 41,300 68,900 138,300 281,800
30歳0月 12,200 24,600 37,000 61,800 123,700 252,000
35歳0月 11,000 22,100 33,200 55,400 110,900 225,400
40歳0月 9,800 19,800 29,700 49,700 99,400 201,500
45歳0月 8,800 17,700 26,600 44,500 89,000 180,000

25歳0月 11,300 22,800 34,300 57,200 114,900 234,100
30歳0月 10,200 20,400 30,700 51,300 102,800 209,400
35歳0月 9,100 18,300 27,600 46,000 92,100 187,300
40歳0月 8,200 16,400 24,700 41,200 82,500 167,500
*「移換時の年齢」とは、脱退一時金相当額を企業年金連合会に移換されたときの年齢(月単位)です。
*例えば、35歳0月の男性が脱退一時金相当額20万円を移換された場合、年額約22,100円の通算企業年金を65歳から終身にわたっておうけとりいただけます。
*女性の年金額が男性に比べて低くなっているのは、女性のほうが平均寿命が長い(受取期間が長い)ことを前提としているためです。



脱退一時金を退職時にうけとるか、それとも年金原資として企業年金連合会に移すか、いずれかを選択のうえ、当基金に申し出てください。
@すぐ脱退一時金をうける場合は、同封の「脱退一時金裁定請求書兼選択届」に必要事項を記入のうえ当基金に提出してください。
A年金化を希望する場合は、退職後1年以内に当基金に申し出ていただく必要があります。
(注)1年以内に住所変更することがありましたら、その旨基金へご連絡ください。大切な書類が届かなかった場合、将来の給付に不利となることがあります。

脱退一時金のうけとり方法を申し出ていただく期限


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