出産・育児のために休業する人の掛金等の特例が拡充します

年金機能強化法の実施により、平成26年4月から、厚生年金保険料の免除となる期間が育児休業期間中だけでなく、出産前後の休業期間についても適用されるようになりました。同様に、当基金においても加入員の掛金の取り扱いが変わっています。したがって、出産・育児による休業中の取り扱いは次のようになります。 >

産前産後休業中の厚生年金保険料および基金の基本標準掛金が免除されます
厚生年金被保険者および厚生年金基金の加入員が、出産に伴う産前産後休業を取得した際、この期間(産前6週間および産後8週間のうち就業しなかった期間)の保険料および掛金(本人および会社負担分ともに)が免除されます。
また、続けて育児休業期間を取得した場合は、最長で子が3歳になるまで保険料および掛金が免除されます。

育児休業終了後に給料が下がった場合、保険料・掛金も変わります
3歳未満の子を養育する加入員が育児休業を終了すると、厚生年金保険料や基本標準掛金を決定するための標準報酬(基金では報酬標準給与)月額の改定を行います。これは、職場復帰後に育児による勤務時間の短縮等で給料が下がった場合に、それにあわせて標準報酬月額を改定するもので、次の定時決定(9月)を待たずに行います。

育児休業期間中は、標準報酬月額の特例措置がとられます
3歳未満の子を養育している間は、標準報酬(基金では標準給与)月額が下がった場合でも、子の養育期間前と同じ標準報酬(給与)月額とみなして、年金額の算定が不利とならないようにする特例措置が設けられました。


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